2026年10月1日、厚生労働省は医療機関機能・病床機能報告と外来機能報告の報告期間を変更し、報告事項及び報告基準の整理が完了するまでの間、報告データの提出を行わないよう医療機関に示しました。その後、10月14日の事務連絡で整理が完了したことが示され、10月19日から報告が始まっています。

医療機関機能報告では、各医療機関が、現時点で担っている医療機関機能と、2040年において担う医療機関機能を都道府県に報告します。報告項目には、機能そのものに加えて、救急搬送の受け入れ件数や高齢者施設等との連携の状況など、地域での協議の材料となる診療実績等も含まれています。

では、この報告は、日々の紹介・転院・退院調整を担う地域医療連携室にとって、どのような意味を持つのでしょうか。

本コラムでは、医療機関機能報告の報告期間と仕組み、連携に関わる報告項目について解説し、地域医療連携室の記録が果たす役割について考えていきます。

1.医療機関機能報告が10月19日に開始

令和8年度の医療機関機能・病床機能報告は、当初、報告様式1を2026年10月1日から11月30日まで、報告様式2を11月2日から11月30日までの期間で実施される予定でした。

しかし10月1日、厚生労働省医政局地域医療計画課の事務連絡により、報告事項及び報告基準等の変更に伴って報告期間が変更されました。あわせて、報告事項及び報告基準の整理が完了し、別途通知するまでの間は、報告様式の作成及び報告データの提出を行わないよう示されました。

その後、10月14日の事務連絡で、報告事項及び報告基準等の整理が完了したとして、報告の開始が案内されています。

・報告開始：2026年10月19日（医療機関等情報支援システム〈G-MIS〉は同日午前9時から利用再開）
・報告様式1：2026年10月19日〜12月11日
・報告様式2：2026年11月2日〜12月11日

外来機能報告も、同じく10月19日から報告が始まっています。整理後の報告事項及び報告基準等の取り扱いは、事務連絡の別添と厚生労働省のホームページに掲載されています。整理によってどの項目が変わったのかは事務連絡の本文には書かれていないため、報告にあたっては掲載されている最新の資料を確認しておくとよいでしょう。

2.医療機関機能報告で報告すること

医療機関機能報告は、従来の病床機能報告と一体として運用されます。ここでは、医療機関機能報告で何を報告し、その報告がどのように使われるのかを整理します。

1)現時点と2040年の医療機関機能

医療機関機能報告では、病院及び有床診療所が都道府県に対して、現時点で担っている医療機関機能と、2040年において担う医療機関機能を報告します。2040年やその先に向けて、医療機関の役割分担を明確化するための報告です。

構想区域ごとの医療機関機能は、次の4つです。

・高齢者救急・地域急性期機能
・急性期拠点機能
・在宅医療等連携機能
・専門等機能

このうち、高齢者救急・地域急性期機能と急性期拠点機能は、医療資源を多く要する医療や高齢者救急の役割分担を明確化するためのものであり、両機能を併せて報告しないとされています。一方、在宅医療等連携機能は、地域の実情を踏まえ、これらの機能を担う医療機関が併せて報告することも想定されています。

各機能の内容と、2028年度までの地域医療構想の策定スケジュールについては、「地域医療構想策定ガイドラインと地域医療連携室 2028年度までの協議に備える」で詳しく解説しています。

2)2028年度までの決定に向けた流れ

地域医療構想策定ガイドラインでは、まず各医療機関が自ら検討を行ったうえで、現在担っている機能に近い医療機関機能、2040年において担う医療機関機能、診療実績等を報告し、その後、地域医療構想調整会議で診療実績等の客観的なデータも踏まえながら協議を行う流れが示されています。

2040年において担う医療機関機能は、協議の中で急性期拠点機能について確保すべき数を設定したうえで、遅くとも2028年度までに決定・報告されます。調整会議での決定以降は、決定した医療機関機能を報告することになります。

また、医療機関機能は、診療報酬上の入院料の種類等のみをもって機械的に決定されるものではありません。入院料や各種加算等の届出状況を目安として協議を行う場合であっても、地域における診療実態等を総合的に検討して協議を行うとされています。

3.報告項目に表れる「連携」の実績

医療機関は、医療機関機能の確保に向けた協議のため、機能とあわせて協議に資する診療実績等も報告します。厚生労働省が示した報告項目を見ると、地域医療連携に関わる実績も含まれています。

1)救急搬送・高齢者施設・在宅医療に関する項目

令和8年度の医療機関機能報告の報告項目のうち、連携に関わるものとして、次のような項目が挙げられています。

・救急医療の提供状況：救急搬送の受け入れ件数（年齢区分別、経路区分別、転院搬送件数）
・高齢者施設等との連携状況：協力医療機関として連携する高齢者施設等の数、高齢者施設等との連携実績（協力対象施設入所者の診療件数、往診件数、緊急入院受入件数など）
・在宅医療の提供状況：連携する医療機関数（在宅医療に係る連携先／後方支援に係る連携先）、連携する訪問看護ステーション数、在宅療養患者の受入状況（緊急入院受入件数など）

報告項目には、7月1日時点の状況を報告するものと、1年分（前年の実績等）を報告するものがあります。また、転院搬送件数や緊急入院受入件数など一部の項目は、前年の実績等を入力する項目であることを踏まえ、令和9年度以降入力必須とされています。

2)退院調整部門に関する項目

医療機関機能報告と一体として運用される病床機能報告でも、退院支援に関わる項目が報告の対象になっています。

・退院調整部門の設置状況
・退院調整部門の配置職員数（医師、看護職員、MSW、事務員）
・入棟前の場所・退棟先の場所別入院患者の状況
・退院後に在宅医療を必要とする患者の状況

厚生労働省のFAQでは、退院調整部門の職員数について、専従は当該部門のみに従事している方、専任は他の業務と兼務している方とされています。また、MSWは社会福祉士の資格を問わず回答するよう示されています。

こうして報告項目を並べてみると、転院搬送、高齢者施設との連携、在宅医療の連携先、退院先といった、地域医療連携室が日々関わる業務の結果が、報告の中に表れていると言えるのではないでしょうか。

＜事例＞連携の実績を時系列で把握できる体制へ

岡山旭東病院様

岡山旭東病院様は、岡山県岡山市中区にある214床の地域医療支援病院です。訪問記録や連携医療機関の情報がExcel・Wordに分散し、紹介件数の集計も手作業だったため、タイムリーな状況把握や効果測定ができていないことが課題でした（2026年6月公開の導入事例時点）。
メディグルの導入後は、施設情報をCRMに入れることで、紹介件数の増減を時系列で確認できるようになりました。地域連携懇話会の参加医療機関の情報を蓄積し、開催前後半年間の紹介件数の推移を委員会で報告する運用にもつなげています。

事例全文はこちら >> 「地域連携の質向上へ。データ活用が生んだ業務改善の好循環」

4.報告項目から考える、地域医療連携室の記録の役割

ここからは、報告の仕組みと報告項目を踏まえて、地域医療連携室にとってこの報告がどのような意味を持つのかを、メディグルの視点から考えてみます。

1)連携の記録が、自院の機能を説明する材料になる

先に見たとおり、医療機関機能は入院料の種類等のみで機械的に決まるものではなく、地域における診療実態等を総合的に検討して協議されます。そして、その協議に資する診療実績等として、転院搬送件数や高齢者施設等との連携実績、在宅医療の連携先の数などが報告されます。

これらは、地域医療連携室が日々の調整の中で関わっている業務の結果でもあります。そう考えると、連携室の記録は、院内の業務管理のためだけのものではなく、自院が担う機能を地域に説明するための材料にもつながっていくと考えられます。

地域医療構想調整会議では、診療実績等の客観的なデータも踏まえながら協議が行われます。病床機能報告の退棟先の場所別の状況や、退院後に在宅医療を必要とする患者の状況も、退院調整の積み重ねが反映される項目と言えるでしょう。報告される数字の背景にある、連携先とのやりとりの経緯や受け入れの判断の理由は、日々の調整を担う連携室の記録の中にこそ残っていると考えられます。

また、一部の項目は前年の実績等を入力する項目として令和9年度以降入力必須とされています。転院搬送や施設からの緊急入院の受け入れなどの記録が、今どこに、どのような形で残っているかを確かめておくことは、次年度以降の報告に向けた準備にもなるのではないでしょうか。

2)医療機関機能は、連携先との関係にも支えられている

高齢者救急・地域急性期機能は、必要に応じて専門病院や施設等と協力・連携しながら、入院早期からのリハビリ・退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリ等の提供を確保する機能とされています。厚生労働省のFAQでは、この退院後のリハビリテーション等の提供について、自院で提供する場合に限らず、他の施設・事業者等と連携したうえで提供される場合も含まれるものと想定されています。

つまり、自院がどの機能を担えるかは、自院の設備や人員だけでなく、連携先との関係にも支えられていると考えられます。各医療機関が自ら検討したうえで機能を報告する流れの中で、連携先の受け入れ状況や役割を日頃から把握している地域医療連携室の視点は、機能を検討する際の判断材料の一つになるのではないでしょうか。

たとえば、高齢者救急・地域急性期機能を担う方向で検討する場合、退院後のリハビリ等を担う連携先とどのような関係を築けているかは、その機能を担い続けられるかに関わってくると考えられます。また、急性期拠点機能と高齢者救急・地域急性期機能は併せて報告しない仕組みであることを踏まえると、どちらの機能を報告するかの検討は、連携先との関係を見直すきっかけにもなるのではないでしょうか。

医療機関機能・病床機能報告は、報告事項及び報告基準等の整理を経て10月19日に始まり、12月11日が報告期限となっています。報告された医療機関機能と診療実績等は、2028年度までの地域での協議につながっていきます。

医療機関機能報告を事務的な手続きとしてだけでなく、自院の連携の実績を振り返る機会として捉えることが、これからの地域医療連携室には求められると考えられます。

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