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2026.11.16

病院の外来患者数が前年比1.5%減 外来機能報告から考える紹介・逆紹介の役割

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2026年9月29日、厚生労働省は令和7(2025)年の医療施設(動態)調査・病院報告の概況を公表しました。病院の1日平均外来患者数は1,193,754人で、前年に比べ1.5%(18,489人)減少しています。一方、1日平均在院患者数は0.2%増加しました。

翌9月30日には外来機能報告等に関するガイドラインが改正され、10月19日から外来機能報告が始まっています。外来機能報告では、外来医療の実施状況とあわせて、紹介率・逆紹介率や診療情報提供料(Ⅰ)の算定件数なども報告され、地域の協議の場での議論に使われていきます。

では、外来患者が減る中で、紹介・逆紹介の実績は地域医療連携室にとってどのような意味を持つのでしょうか。

本コラムでは、2025年の病院報告の結果と、外来機能報告・紹介受診重点医療機関の仕組み、紹介・逆紹介に関わる報告項目について解説し、紹介・逆紹介が示す外来の役割について考えていきます。

この記事のポイント

  • 2025年の病院の1日平均外来患者数は1,193,754人で前年比1.5%減、1日平均在院患者数は0.2%増でした。
  • 外来機能報告は2026年10月19日に始まり、9月30日の改正で医療機関機能等報告と一体的に報告する形になりました。
  • 外来機能報告では紹介率・逆紹介率や診療情報提供料(Ⅰ)の算定件数などが報告され、協議の場での議論に使われます。

1.病院報告にみる2025年の外来と入院

厚生労働省が2026年9月29日に公表した「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」から、病院の外来と入院の状況を見てみます。

・1日平均外来患者数:1,193,754人(前年比1.5%、18,489人の減少)
・うち一般病院:1,137,056人(前年比1.6%減)、精神科病院:56,698人(前年比0.3%増)
・1日平均在院患者数:1,134,901人(前年比0.2%増)
・1日平均新入院患者数:45,126人、1日平均退院患者数:45,204人
・平均在院日数:25.1日(前年比0.5日短縮)。このうち一般病床は15.3日(前年比0.2日短縮)

外来患者数が前年より減った一方で、在院患者数はわずかに増え、平均在院日数は短くなっています。なお、病院の施設数は8,001施設で、前年から59施設減少しました。

病院報告の概況には、外来患者数が減少した理由は示されていません。ただ、外来患者数が減っているという結果は、外来の規模だけでなく、外来がどのような役割を担うかに目を向けるきっかけになると考えられます。

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2.外来機能報告と紹介受診重点医療機関

外来の役割を地域で明確にするための仕組みが、外来機能報告です。ここでは、外来機能報告の仕組みと2026年9月の改正、紹介受診重点医療機関の基準を整理します。

1)外来機能報告の仕組みと2026年9月の改正

外来機能報告等に関するガイドラインでは、外来機能報告の仕組みを次のように示しています。

・対象医療機関が都道府県に対して、外来医療の実施状況を報告する(外来機能報告)
・報告を踏まえて、協議の場において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う
・協議を踏まえて、医療資源を重点的に活用する外来(紹介受診重点外来)を地域で基幹的に担う医療機関として、「紹介受診重点医療機関」を明確化する

このガイドラインは2026年9月30日に改正されました。改正前は「外来機能報告は、病床機能報告と一体的に報告を行う」とされていましたが、改正後は医療機関機能等報告と一体的に報告を行うとされています。

令和8年度の外来機能報告は、医療機関機能・病床機能報告とともに、2026年10月19日から報告が始まっています。ガイドラインの年間スケジュールでは、1〜3月頃に協議の場で協議が行われ、都道府県による紹介受診重点医療機関の公表は、原則として次年度の4月1日までとされています。

同じ日に始まった医療機関機能報告については、「医療機関機能報告が開始 報告項目に表れる地域医療連携の実績」で解説しています。

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2)紹介受診重点医療機関の基準

ガイドラインでは、紹介受診重点外来に関する基準として、次の水準が示されています。

・初診基準:初診の外来件数のうち、紹介受診重点外来の件数の占める割合が40%以上
・再診基準:再診の外来件数のうち、紹介受診重点外来の件数の占める割合が25%以上

あわせて、参考にする紹介率・逆紹介率の水準は、紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上とされています。紹介率・逆紹介率の定義は、地域医療支援病院の要件として定められた定義を用いることとされています。

紹介受診重点医療機関の協議では、医療機関ごとの紹介受診重点医療機関となる意向の有無、基準の適合状況、外来医療の実施状況、紹介・逆紹介の状況等を踏まえて議論するとされています。取りまとめにあたっては、当該医療機関の意向を第一に考慮することが求められています。

3.外来機能報告に表れる紹介・逆紹介

外来機能報告の報告項目には、外来医療の実施状況に加えて、紹介・逆紹介や診療情報の提供に関わる項目も含まれています。

1)紹介率・逆紹介率と診療情報提供の実績

改正後のガイドラインに示された外来機能報告の報告項目には、次のようなものがあります。

・紹介率及び逆紹介率
・診療情報提供料(Ⅰ)を算定した件数
・連携強化診療情報提供料を算定した件数
・地域連携診療計画加算を算定した件数

紹介率は「紹介患者の数」を「初診患者の数」で除して算出し、逆紹介率は「逆紹介患者の数」を「初診患者の数」で除して算出します。逆紹介率も、分母は初診患者の数である点は押さえておきたいところです。

また、ガイドラインの別紙では、診療情報提供料(Ⅰ)について、参考とする考え方として「医療機関間や保険医療機関と保健・福祉関係機関の連携」が示されています。

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2)協議で扱われる「かかりつけ医機能を担う医療機関」

ガイドラインでは、協議の場において、紹介受診重点医療機関の取りまとめに加えて、紹介元・逆紹介先となる地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」など、地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な事項について報告を受け、データに基づく議論を行う必要があるとされています。

かかりつけ医機能については、2025年4月1日からかかりつけ医機能報告制度が施行され、2026年1月から報告が始まっています。ガイドラインでは、この制度の施行後の状況も踏まえ、ガイドラインにおける取扱いについて必要な見直しを行う予定とされています。見直しの時期や内容は、現時点では示されていません。

こうして見ると、外来機能報告では、自院の外来の件数だけでなく、どこから患者さんを紹介され、どこへ逆紹介しているかという地域とのつながりも、議論の材料になっていると言えるのではないでしょうか。

<事例>逆紹介の推進と、逆紹介先を探しやすくする工夫

NTT東日本関東病院様

NTT東日本関東病院様は、東京都品川区にある594床の病院で、2019年に地域医療支援病院の認可を受けています。連携医療機関を増やすことと逆紹介の推進を2本柱に取り組み、逆紹介については、2019年に1日1,900人だった外来患者数を1,500人まで減らすことを目標にしてきました(2024年2月公開の導入事例時点)。
メディグルの検索システムでは、病院独自に作成できる検索タグ機能を活用しています。がん地域連携クリティカルパスに登録している医療機関にタグを付けることで逆紹介時に検索しやすくなり、がん患者さんの病診連携がより一層進んだ印象だと話されています。

事例全文はこちら >> 「地域の医療機関との繋がりを強固に。メディグルを活用し連携業務を次のステージへ」

4.外来が変わる中で、紹介・逆紹介をどう捉えるか

ここからは、病院報告の結果と外来機能報告の仕組みを踏まえて、紹介・逆紹介が地域医療連携室にとってどのような意味を持つのかを、メディグルの視点から考えてみます。

1)紹介・逆紹介の実績は、外来の役割を示す

先に見たとおり、2025年の病院の1日平均外来患者数は、前年に比べ1.5%減少しました。一方で外来機能報告では、外来医療の実施状況に加えて紹介率・逆紹介率や診療情報提供料(Ⅰ)の算定件数などが報告され、紹介受診重点医療機関の協議では、紹介・逆紹介の状況等も踏まえて議論されます。

つまり、外来機能報告を通じて地域で共有されるのは、外来の規模だけではなく、その外来が地域の中でどのような役割を担っているかだと考えられます。紹介を受けて診療し、地域の医療機関へ患者さんをお返しする。その流れが、紹介率・逆紹介率や診療情報提供の件数として表れていると言えるでしょう。

NTT東日本関東病院様の事例でも、逆紹介の推進は外来患者数の目標と結びつけて取り組まれていました。外来患者数をどう捉えるかは、紹介・逆紹介の考え方と切り離せないのではないでしょうか。

そして、紹介の受け付けや逆紹介先の調整、診療情報のやりとりを通じて、これらの実績を日々つくっているのは地域医療連携室でもあります。紹介率・逆紹介率を報告のための数字としてだけでなく、自院の外来の役割を表す指標として院内で共有していくことが、これからの連携室には求められるでしょう。

2)逆紹介先を知ることが、外来機能の連携を支える

ガイドラインでは、協議の場で、紹介元・逆紹介先となる地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」などについて報告を受け、データに基づく議論を行う必要があるとされています。また、2026年1月からはかかりつけ医機能報告も始まっています。

逆紹介を進めるには、地域のどの医療機関がどのような機能を担っているのかを把握していることが前提になると考えられます。参考にする水準として逆紹介率40%以上が示されていることも踏まえると、逆紹介先となる医療機関の情報を日頃から集め、更新している連携室の役割は小さくないのではないでしょうか。

NTT東日本関東病院様が、がん地域連携クリティカルパスに登録している医療機関にタグを付け、逆紹介先を探しやすくしていたのも、こうした情報を業務の中で使える形に整えた例と言えるでしょう。

2025年の病院報告では外来患者数の減少が示され、外来機能報告は9月30日のガイドライン改正を経て、医療機関機能等報告と一体的に始まっています。紹介・逆紹介の状況は、外来機能報告を通じて地域での協議の材料にもなっていきます。

外来患者数の増減だけに目を向けるのではなく、紹介・逆紹介を通じて自院の外来が地域でどのような役割を担っているかを説明できるようにしておくことが、これからの地域医療連携室には求められるのではないでしょうか。

メディグルでは、地域医療連携から医療のしくみをより良いものにしていくことを目指しています。紹介・逆紹介の推進や連携先の情報管理に関わるお悩みがあれば、メディグルがトータルでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

今から取り組めること
・自院の紹介率・逆紹介率と、その算出方法(分母が初診患者の数であること)を連携室で確認してみましょう
・診療情報提供料(Ⅰ)や連携強化診療情報提供料の算定件数を、院内のどの部署が把握しているか確かめてみましょう
・逆紹介先として案内している医療機関の情報(診療科や対応できる内容など)が、いつ更新されたものかを見直してみましょう
・登録医との関係を、紹介元と逆紹介先の両面から見直してみてはいかがでしょうか
・自院の外来は、地域の中でどのような役割を担っていると説明できるか、考えてみましょう
・逆紹介を進めたい診療科で、受け手となる医療機関を十分に把握できているか、振り返ってみてはいかがでしょうか

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